農林水産省によると、基幹的農業従事者（個人経営体）の数は2000年の240万人から23年には116万人と半分以下に。平均年齢は68.7歳で、70歳以上の層がピークとなるなど、今後10年、20年先を見据えると農業従事者の大幅減少は確実で、これまでより少ない経営体で農業を支えていかなければなりません。そのためには革新的な技術による効率性の高い農業生産の実現が求められます。
参考：農林水産省「担い手育成」（「農業経営をめぐる情勢について」 2024年6月）

　全農では施設園芸における生産基盤の維持・拡大を目指して “ゆめファーム全農”を立ち上げ、14年に栃木でトマト、17年には高知でナス、19年に佐賀でキュウリの実証栽培をスタートし、自らハウスを建設、運営することで栽培技術の研究・開発・実証を進めています。施設園芸の先進国であるオランダから、ハウス内の環境を制御するシステム、高軒高（こうのきだか）ハウス、つるおろし^※1、ロックウール養液栽培^※2などを導入しました。そして各作物の栽培技術で日本を代表する篤農家（とくのうか）の指導のもと、ハウス環境、水やり、植物状態などを測定し、データに基づいた栽培管理を行うことで、安定的な多収栽培技術を確立しました。
※1　主枝を摘芯せずに伸ばし続け、主枝に着果する果実を収穫し続ける栽培方法
※2　玄武岩を融解、繊維化したものを土の代わりに培地として使用する養液栽培

　成果は、①品質は従来栽培と同等で、収量は従来の2～4倍となる多収栽培技術の確立 ②トマト・ナス・キュウリの３品目とも同じ施設、同じ栽培方式で管理が可能となる共通仕様の確立 ③つるおろし栽培のマニュアル化によるパート労働での栽培管理の実現など。
　これらの成果を、㋐ゆめファーム全農での栽培研修 ㋑設計・施工管理など温室建設（施主代行） ㋒実地＆遠隔により支援を行う栽培支援コンサルを一体的に提供する「ゆめファーム全農パッケージ」として取りまとめ、普及を進めることで、国産野菜の生産維持・拡大と、施設園芸生産者の収益アップを目指しています。
　26年春頃には「ゆめファーム全農パッケージ」の普及拠点として、埼玉県に「ゆめファーム全農　トレーニングセンター幸手」を開設予定です。ここでは担い手や就農希望者を対象に、2～3年の研修期間で、温室運営者として栽培管理、労務管理などを担い、植物生理・環境制御、農業経営などを動画教材も活用しながら学ぶことで、本パッケージによる園芸施設の運営ノウハウを実践的に習得します。また、トレーニングセンター修了者が独立する際には、温室建設や栽培技術、経営などの支援を行っていきます。誰でも収量、収益の上がる農業にチャレンジできること、それが“ゆめファーム全農”の目指す方向です。
　将来にわたって安全で新鮮な国産農産物がいつでも当たり前に手にできるよう、生産者にとっては持続可能な農業を続けられる選択肢のひとつとして、「ゆめファーム全農パッケージ」を全国に広めていきます。

ゆめファーム全農トレーニングセンター幸手については こちら

　国産農畜産物を生産して食卓に届けるために必要な資材のほとんどが値上がりしています。地球規模で人口が増加する中、世界中から食料を買い進める国もあり、近年、世界の穀物価格は高騰しています。さらにロシアのウクライナ侵攻によって、肥料やエネルギーもひっ迫し、世界の穀物相場は続伸、加えて円安も生産コストの上昇に拍車をかけています。一例ですが、2020年と比べてʼ24年平均では、米や野菜の栽培に必要な肥料や、家畜を育てる飼料価格は共に約1.4倍、機械の動力やハウス・畜舎のボイラーに使われる重油価格は約1.5倍となっています。
　一方で、農畜産物全体の価格は、ʼ20年に比べて平均1.1倍程度しか上がっていません。それも生産コストと関係なく、夏の猛暑による生産量の減少や、一時的な需要増加（訪日外国人の消費増加や災害への備えなど）が値上がりの理由です。米の価格はʼ21年からʼ24年８月までʼ20年の平均価格を下回る状況であり、長期にわたり生産コストに見合わないものでした。米以外にも再生産可能な価格に届かない農畜産物はたくさんあります。

　加工食品のほとんどが原材料価格の高騰を理由に値上がりしているのに、なぜ生産コストが上がっても農畜産物の価格は上げられないのでしょうか。農畜産物の価格は、生産コストの変動に関係なく、需要と供給のバランスによって決まっているからです。天候によって生産量や品質が左右されやすいという農畜産物固有の事情もあります。コロナ禍で日本全体の消費が落ち込む中、農畜産物の生産量に対して需要が少なくなり、価格が低迷したことも影響しています。
　全農は地域のＪＡとともに生産者にさまざまな支援を行っています。例えば、①デジタル技術やロボットなどを活用したスマート農業の導入支援、②適切に肥料を使用するための土壌分析サービスの提供、③畜産では国産飼料原料の活用や、家畜堆肥を有機肥料として提供する耕畜連携など生産コストを低減する取り組みを進めています。
　しかし、生産者が直面している生産コストの上昇は、これらの支援では抑えきれません。なんとか耐えてきた日本の農畜産業はもう限界。農業を続けることが難しいほど窮地に立たされています。
　これからも皆さんの食卓に安全・安心で新鮮な食べものを届け続けるためには、生産者が農畜産物を作り続けることができる、持続可能な、適正な価格設定が不可欠なのです。買う人は安い方がいい、売る人は高い方がいい、立場が変われば価格に対する考え方は変わります。農畜産物の価格が上がると「消費者の台所を直撃」と報道されますが、その価格に生産コストは反映されていません。他の商品に比べて、農畜産物の価格は高いでしょうか。
　価値と価格に納得して、国産農畜産物を選び続けてほしいから、皆さんの考えをお聞かせください。「あたりまえ」が続く未来のために……。