簡便化ニーズに応えた【国産野菜の消費拡大】

丸のまま(ホール)からカット野菜へ
野菜をもっと食べましょう!

単身や共働き世帯が増えるにつれ、食の個食化・簡便化が急激に進展しています。
野菜需要のうち加工業務用の割合は約6割。家計消費での国産割合はほぼ100%ですが、加工業務用では30%を輸入野菜が占めています。
このマーケットを国産野菜に。JA全農では増える加工業務需要に対応するため、一次加工処理施設の設置や加工メーカーとの連携など消費に近い加工商品を拡充することで、国産野菜の消費拡大と産地振興に取り組んでいます。

生鮮野菜の消費量は、1968年をピークに年々減少していましたが、コンビニやスーパー、デパ地下などのサラダ購入金額が増えるとともに少し上向いてきました。カット野菜や加熱済み野菜など簡便化に応えた消費が定着してきたといえます。日本では5300万世帯のうち6割が単身か2人世帯で、食の個食化・簡便化ニーズは高まる一方です。今後さらに高齢化が進めば食の外部化率も高まり、加工業務用の需要が増えることは明らかです。
 JA全農では国産野菜を原料とする業務用サラダ野菜を製造・販売する(株)グリーンメッセージをキユーピー(株)との合弁により5年前に設立し、カット野菜事業に進出しました。加工業務用の需要が増すなかで食品加工会社では人手不足が深刻化し、芯取り・外葉除去などの一次加工の外部化が加速化しています。このようななかJA全農ぐんまでは夏秋期の嬬恋産などの大産地を持ち、群馬県産キャベツの周年供給を目指した産地振興を強化しています。需要が増す一次加工ニーズに応えるため2016年8月に「青果物一次加工センター」を設立。芯取りし1/2カットなど一次加工処理されたキャベツが、1日に10~13トンもコンビニ納入業者や食品加工業者へ、(株)グリーンメッセージにも納品されています。
 JA全農は一次・二次加工に進出し、食品加工メーカーとの連携を強めながら、加工業務用のニーズやノウハウを活かした産地への生産提案や契約栽培の拡大をすすめています。加工業者でも「国産食品・原料を利用したい」という意向が5割以上あり(農水省調べ)、輸入品が一定のシェアを占める野菜の産地育成に力を入れ、マーケット奪還をめざしています。露地野菜は天候に左右されやすく、品不足や価格高騰など、食品加工メーカーが求める「周年安定供給」が難しいのですが、JAグループならではの産地ネットワークを活かし、畑から変化する野菜需要への対応力を一層強化していきます。
 8月31日は「やさいの日」です。国が目標値として定めている1人当たり1日の野菜摂取量は350gですが、平均276・5gとまだまだ不足しています。毎食、野菜を1品加える、とんかつやコロッケなどの惣菜にせん切りキャベツを添えるなど、カット野菜も上手に利用して国産野菜をたくさん食べてください。野菜はカロリーが低く、カロリーベースの食料自給率への寄与は小さいですが、皆さんの健康の維持増進や農業振興には不可欠です。

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資料 グラフ:農水省「食料需給表」、総務省「家計調査」 ※1:2017年時点、国立社会保障人口問題研究所 ※2:2016年時点、内閣府「平成29年版男女共同参画白書」 ※3:農水省「食料需給表」

なるほど情報

食品資源として再利用

JA全農ぐんま 青果物一次加工センター
キャベツの一次加工の際に外葉や芯など野菜くず(残渣)が全体の約25%もでます。キャベツは水分が多く処分費用がかかりますが、一次加工センターでは細かく砕いて飼料原料として県内の養豚団地に販売しています。食品加工業者では厄介者の残渣ですが、食品循環資源として再利用されるのは産地での一次加工の強みといえます。

 
JA全農ぐんま 青果物一次加工センター

2018.08更新